１．故人の有料サービスを停止する（ご自身でできること）

• 故人のクレジットカード明細から、自動引き落としになっているものを確認する。
• 故人の通帳から、自動引き落としになっているものを確認する。
• 故人のメールや、パソコンのデスクトップ、お気に入り等を確認し、有料サービスがないか確認する。
• 故人の机の引き出し等を確認し、有料サービスがないかを確認する。

スポーツクラブ、訪問介護、配食サービス、雑誌の定期購入、健康サプリメントの定期購入、 旅行や趣味の有料会員サービスなど、自動引き落としになっているサービスはたくさんあります。

支払い手段である、クレジットカードと銀行通帳を確認するところから始め、 メールや机の中を確認して振り込みで支払っているものがないかを確認してみましょう。

 

２．各役所への届出（ご自身でできること）

• 死亡届を７日以内に市区町村役場に提出する。
• 運転免許証の返却を最寄りの警察署で行う。
• マイナンバーカードの返却を市区町村役場で行う。
• パスポートの返却をパスポートセンターで行う。
• 年金の受給停止の手続きを年金事務所で行う。
• 遺族年金の請求を年金事務所で行う。
• 国民健康保険の資格喪失届を故人が住んでいた市区町村役場で行う。
• 国民健康保険の葬祭費の支給手続きを市町村役場で行う。
• 高額医療費の請求を市町村の窓口で行う。
• 介護保険の資格喪失届を提出する。

役所関係への届け出は、手続きが非常に多いのでわかりにくいものです。 ただし役所で書き方を教えてもらえるのと、「間違い」というものがないので、 ご自身でされる方が多いようです。 

 

３．遺産分割を決めて協議書を作成する。（専門家に依頼する手続き）

• 自筆証書遺言がないか探す。金庫、机の引き出し、仏壇などが多い。
• 公正証書遺言の場合、最寄りの公証人役場で遺言検索を行い確認する。
• 公平で争いにならなず、かつ相続税の節税になる親族会議を行う。
• 遺産分割が決まった後、遺産分割協議書を作成し各相続人の実印を押す。

遺産分割は相続人に公平感があることと、相続税の節税になることの２点から考える必要性があります。 遺言書が残っている場合は、遺言通りに分けることになりますが、 遺言書が無い場合は、原則的に遺産分割は自由です。

法律で定められた割合はありません。（ただし、遺留分という「最低限相続する割合」は保証されています。） 弊社の無料相談では、相続税の節税面からの遺産分割のご提案を行います。 無料相談のあとで、親族会議をしていただければ、スムーズに遺産分割が進むかと思われます。 

 

４．不動産・金融資産等の名義変更（専門家に依頼する手続き）

• 土地や建物など不動産の名義変更を法務局で行う。（相続登記）
• 銀行の解約・名義変更を行う。
• 自動車の名義変更を陸運局で行う。
• 自動車保険の名義変更を保険会社に連絡して行う。
• 自動車税の納税義務者の変更を都道府県税事務所で行う。
• 証券口座の名義変更を証券会社に連絡して行う。
• 墓地の名義変更を行う。
• クレジットカードの解約をクレジット会社に連絡して行う。
• 携帯電話や固定電話、プロバイダーの名義変更を行う。
• 水道、電気、ガス、ＮＨＫ、ケーブルテレビなどの名義変更又は解約を行う。
• 賃貸マンションの名義変更又は解約を行う。
• 火災保険の名義変更を行う。

名義変更の中でも相続登記は、専門的な知識が必要なことと、 間違った情報でも登記ができてしまうことなどから、司法書士に依頼される方が多いです。 銀行や証券会社など名義変更も、日中に金融機関の窓口に出向く必要があることから、 行政書士に依頼をされる方が多いです。

 

５．相続税がかかるかを判断し、申告する（専門家に依頼する手続き）

• 相続税の判定のために、故人の銀行残高を確認する。
• 相続税の判定のために、貸金庫を開けて、どのような財産があるか中身を確認する。
• 相続税の判定のために、不動産の固定資産税の課税明細書を用意する。
• 相続税の判定のために、有価証券があったかどうかを把握する。
• 相続税の判定のために、借用書や請求書など負債になるものが無いかを確認する。
• 保険証券を探し、生命保険会社に連絡をして、保険請求の資料を入手する。
• 故人の生まれてから死亡までの全ての戸籍謄本を取得し、法定相続人が誰かを確定する。
• 相続税の申告が必要な場合、１０ヶ月以内に相続税申告を行う。
• 故人の所得税の準確定申告を４ケ月以内に行う。（不動産所得があった、多額の医療費を支払った等のとき）
• 故人が個人事業を営んでいた場合、廃業の届け出を税務署に行う。
• 相続人が故人の個人事業を引継ぐ場合は、開業届・青色申告承認申請を税務署に出す。

相続税がかかるかどうかは、故人の財産の金額が基礎控除（３０００万+法定相続人の数×６００万）を 超えるかどうかで決まります。
そのためには、預金残高と不動産の固定資産税明細書が必要です。